【ソウル聯合ニュース】韓国政府は1日、米国とイスラエルの攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師が死亡し中東情勢が緊迫化していることを受け、関係機関による合同緊急状況点検会議を開いた。会議では経済副首相を中心とする「関係機関合同非常対応チーム」を設置し、中東情勢や国内外の金融市場、エネルギー・供給網（サプライチェーン）など経済への影響を24時間体制で点検することを決めた。

　会議で具潤哲（ク・ユンチョル）..

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は1日、米国とイスラエルの攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師が死亡し中東情勢が緊迫化していることを受け、関係機関による合同緊急状況点検会議を開いた。会議では経済副首相を中心とする「関係機関合同非常対応チーム」を設置し、中東情勢や国内外の金融市場、エネルギー・供給網（サプライチェーン）など経済への影響を24時間体制で点検することを決めた。

　会議で具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼財政経済部長官は「不確実性が高まっているため、関係機関が格別の警戒心を持って対応してほしい」と指示した。また、「中東は韓国にとってエネルギー依存度が高い地域で、（エネルギー輸送の要衝）ホルムズ海峡の不安定化の可能性などによる国際エネルギー価格の変動性に機敏に対応する必要がある」とし、「中東近海を航行中のタンカーや液化天然ガス（LNG）運搬船などの運航状況を綿密にモニタリングし、エネルギー需給に支障が生じないよう万全を期してほしい」と強調した。

　一方、李在明（イ・ジェミョン）大統領はこの日、シンガポール・フィリピン歴訪に出発する前、首相を中心に関係機関が非常対応態勢を維持するよう指示した。また、中東情勢や韓国経済への影響などに関する政府の対応状況を随時報告するとともに、国民の安全に万全を期すよう指示した。

聯合ニュース

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