▲金正官・産業通商相／写真＝NEWSIS

　最近ネット上で「蔚山の備蓄石油90万バレル（約14万キロリットル）が北朝鮮に持ち出された」という内容の主張が拡散していることを受け、産業通商部（省に相当。産業部）の金正官（キム・ジョングァン）長官が31日、当該疑惑を提起したユーチューバーらに対する法的対応に乗り出した。

　産業部によると、金長官はユーチューブのチャンネル「チョン・ハンギル・ニュース」「チョンラド右回転」「TV自由日報」の運営者を、..

▲金正官・産業通商相／写真＝NEWSIS

　最近ネット上で「蔚山の備蓄石油90万バレル（約14万キロリットル）が北朝鮮に持ち出された」という内容の主張が拡散していることを受け、産業通商部（省に相当。産業部）の金正官（キム・ジョングァン）長官が31日、当該疑惑を提起したユーチューバーらに対する法的対応に乗り出した。

　産業部によると、金長官はユーチューブのチャンネル「チョン・ハンギル・ニュース」「チョンラド右回転」「TV自由日報」の運営者を、刑法と情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律に基づく虚偽事実適示名誉毀損（きそん）容疑、並びに刑法に基づく虚偽事実流布業務妨害の容疑でソウル警察庁に告発した。

　先に産業部は3月30日にも、こうした内容について「事実ではない」と反論した。金長官は「国家的危機を個人の利益や政治的利益に活用する行為は容認できない」とし「フェイクニュースは社会秩序を乱して国家の危機克服を妨害する重大な犯罪であるだけに、あらゆる措置を活用して厳正にかつ断固として対処したい」と警告していた。

　当該疑惑は最近、海外企業A社が蔚山石油備蓄基地に保管中だった90万バレル規模の国際共同備蓄原油を海外に販売した事実が判明したことで始まった。

　産業部は、これについて韓国石油公社に対する監査に着手している。海外への販売の過程で石油公社が優先購入権を即時行使しなかった経緯を調べている。

チョン・ウナ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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