▲京畿道平沢港に積み上げられた輸出入コンテナ／写真＝NEWSIS DB
【NEWSIS】国際通貨基金（IMF）は19日、韓国と台湾の1人当たりGDP（国内総生産）格差が今後5年でさらに拡大するとの見通しを公表した。台湾の1人当たりGDPは昨年初めて韓国を上回ったが、5年後にはその差が1万ドル（約160万円）以上開く可能性があるという。
【写真】「台湾の大阪城」と呼ばれるTSMCの第18工場
金融業界の関係者やIMFの「世界経済見通し（World Economic Out..
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▲京畿道平沢港に積み上げられた輸出入コンテナ／写真＝NEWSIS DB
【NEWSIS】国際通貨基金（IMF）は19日、韓国と台湾の1人当たりGDP（国内総生産）格差が今後5年でさらに拡大するとの見通しを公表した。台湾の1人当たりGDPは昨年初めて韓国を上回ったが、5年後にはその差が1万ドル（約160万円）以上開く可能性があるという。
【写真】「台湾の大阪城」と呼ばれるTSMCの第18工場
金融業界の関係者やIMFの「世界経済見通し（World Economic Outlook）」データベースによると、今年韓国の1人当たりGDPは昨年よりも3.3％多い3万7412ドル（約590万円）、台湾は4万2103ドル（約670万円）を記録する見通しだ。
両国の格差は、台湾が昨年22年ぶりに韓国を抜いた後も引き続き広がると予想されている。
IMFは韓国の1人当たりGDPを2027年の3万9012ドル（約620万円）から28年4万695ドル（約650万円）、29年4万2453ドル（約670万円）、30年4万4177ドル（約700万円）、31年4万6019ドル（約730万円）と予想した。
これに対して台湾は2027年4万4892ドル（約710万円）、28年4万7576ドル（約750万円）、29年5万370ドル（約800万円）、30年5万3250ドル（約840万円）、31年5万6101ドル（約890万円）を記録すると予想している。
両国の格差はすでにかなり開いており、今年は4691ドル（約75万円）ほどだが、2031年には1万82ドル（約160万円）にまで拡大し、これが構造化する可能性が高いという。
韓国の1人当たりGDPは今年の世界40位から5年後には41位に下がり、台湾は32位から30位へと2ランク上昇するとIMFは予想している。
この流れはここ数年続く産業競争力の変化による影響とみられる。台湾は世界の半導体サプライチェーンで主要な生産拠点となっており、高付加価値産業中心の成長構造をすでに確保している。
中でも人工知能（AI）需要の拡大に伴う高性能半導体市場成長の恩恵が台湾に集中し、両国の成長格差を大きくする要因として作用するとみられる。
一方で2023年に韓国は1人当たりGDPで初めて日本を抜いたが、この流れは今後も続くとみられる。IMFは日本の1人当たりGDPを今年3万5703ドル（約570万円）と予想しており、31年には4万3038ドル（約680万円）に増加すると見込んでいるが、世界ランキングでは43位にとどまるという。
クォン・アンナ記者
NEWSIS／朝鮮日報日本語版
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