▲「私を殺さないで!」 2023年10月7日、ハマスのテロリストたちに連れ去られたイスラエル人カップルのノア・アルガマニとアビナタン・オル。
2023年10月7日、パレスチナ・ガザ地区のハマス過激派がイスラエル国境を越えた後、当時近隣で開催されていたノヴァ音楽フェスティバルに参加していたイスラエル人女性ノア・アルガマニ(当時25歳)が、過激派のバイクに無理やり乗せられた。
【写真】動画から特定されたハマスのテロリストたち
「私を殺さないで!」というノアの絶叫が収められた拉致映像は、テロリストたちを通じてソーシャルメディアで拡散。ノアは彼..
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▲「私を殺さないで!」 2023年10月7日、ハマスのテロリストたちに連れ去られたイスラエル人カップルのノア・アルガマニとアビナタン・オル。
2023年10月7日、パレスチナ・ガザ地区のハマス過激派がイスラエル国境を越えた後、当時近隣で開催されていたノヴァ音楽フェスティバルに参加していたイスラエル人女性ノア・アルガマニ(当時25歳)が、過激派のバイクに無理やり乗せられた。
【写真】動画から特定されたハマスのテロリストたち
「私を殺さないで!」というノアの絶叫が収められた拉致映像は、テロリストたちを通じてソーシャルメディアで拡散。ノアは彼氏のアビナタン・オルに手を伸ばしたが、彼氏もテロリスト2人に捕らえられていた。このテロにより約1200人が死亡、約250人が人質として連れ去られた。ノアが245日ぶりに解放された後、アビナタンを拘束していた男性2人はイスラエルの空爆により死亡した。
5月15日、ガザ地区のハマス組織の軍事司令官、エゼディン・アルハダッドが射殺された。イスラエルの戦闘機3機が、ガザ地区のアパートとそこから脱出しようとしていた車両に13発の爆弾を投下した。エゼディン・アルハダッドと妻、娘、そして民間人が死亡した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は5月20日、イスラエル政府が10・7テロの関係者について、指揮系統を問わず、計画者・戦闘員・加担者全員を摘発し、殺害または逮捕するタスクフォース「ニリ(NILI)」を結成したと報じた。
「NILI」は、「イスラエルの永遠は偽りなし(ネツァハ・イスラエル・ロ・イェサケル)」という旧約聖書(サムエル記上15章29節)のヘブライ語文の頭文字をとった略称だ。第一次世界大戦時にユダヤ人スパイ組織が使用していた名称であり、10・7テロに加担したことが確認された者は誰一人として忘れ去られることはないという意味が込められている。
2023年10月7日にイスラエル・ガザ境界の有刺鉄線をトラクターで押し破って越境したトラクター運転手も、テロ発生から約2年を経て身元と居場所が特定され、ガザ地区の狭い通りを歩いていたところを空爆で殺害された。
「ニリ」リストに載った名前は数千人。すでに数百人の名前が削除されたが、テロ関係者たちはイスラエルとハマス間の停戦が守られているこの瞬間にも、一人ずつリストから消されている。
テロに関与した証拠が2つ以上揃えば、裁判を経ずに即座に射殺の対象となる。イスラエル国防軍(IDF)のエヤル・ザミル参謀総長は16日、「10月7日の虐殺に関与した者全員に責任を問う」と述べた。
ハマスのテロリストたちは、イスラエルの監視能力と報復の意志を過小評価していた。テロリストや加担者たちは10月7日、自分たちの活動の様子を携帯電話やGoProカメラで撮影してソーシャルメディアに投稿したが、この映像データは彼ら自ら首を絞める罠となった。
WSJによると、IDF情報機関とイスラエルの情報・治安機関シンベト(シャバック)の要員たちは、テロリストたちが投稿した映像を綿密に分析している。顔認識プログラムを稼働させて映像内の人物の身元を確認し、傍受した通話内容から関係者を探し出す。携帯電話の基地局記録に残った位置情報を分析し、ガザ占領期間中に拘束した住民を尋問して、テロリストの具体的な役割を突き止めるという。
誰をニリのリストに載せるかを決定するまでには、長い場合数ヶ月から数年かかることもある。WSJは「ニリー・タスクフォースは、潜伏中のテロリストと接触していないかを確認するため、その友人や家族の日常的な移動経路まで追跡している」と伝えた。
先月12日にはハマスの小隊長が殺害された。彼は10月7日テロ当日、ノヴァ音楽フェスティバルの拉致現場を通りかかった車両の窓から頭をのぞかせ、その様子が動画に収められていた。イスラエル国防軍(IDF)は、このテロリストが4人の人質拉致に関与したと主張した。
ハマス側はこのような追跡殺害について「イスラエルが過去数十年にわたりパレスチナ人に対して行ってきた、法を超越した処刑や組織的な殺害政策の延長線上に過ぎない」と主張している。イスラエルのこうした殺害方法は、国際法上、議論の的となり得る。誰がハマス戦闘員で誰が民間人なのかを正確に判断すべきであり、戦時であっても犯罪容疑をかけられた民間人は逮捕して裁判にかけるべきだという主張もある。
数百日ぶりに解放されたイスラエル人人質の間でも、テロリストの処刑を巡って「私の人生において非常に、非常に重要な区切り」「報復が何を意味するのか…重要なのは私が生きているということ」など、反応は分かれている。
しかし、イスラエル軍は国際法上敵対行為に加わった民間人も攻撃対象になり得ると述べている。また、イスラエル国防軍の元情報将校マイケル・ミルシュタイン氏はWSJに対し「中東において復讐は議論の重要な一部だ。周囲にどれだけ侮られないかに関わる問題だ。残念ながらそれがこの地域の言語なのだ」と語った。
シンベトの元高官だったシャロム・ベン・ハナンはWSJに対し、「将来のあらゆる敵に向けた明確なメッセージは、そのようなテロ作戦の代償が何であるかを再考せよということだ」と語った。
イ・チョルミン記者
チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版
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