▲11日午後、ソウル市鍾路区の韓国政府ソウル庁舎前で、クーパンの個人情報流出に対する課徴金処分について記者会見をする消費者・労働・市民社会団体。写真＝NEWSIS

　韓国政府の個人情報保護委員会は、昨年11月に利用者3755万人の個人情報流出が発生した韓国通販最大手企業「クーパン」に対し、課徴金6246億8100万ウォン（約660億円）を科すことを決定した。同委員会が11日に発表した。これは、2020年に同委員会が発足して以来、国内外の企業に科された課徴金で最高の額だ。クーパンに科された課徴金は、昨年の利用者2300万人の個人情報流出事件でSKテレコムが科さ..

▲11日午後、ソウル市鍾路区の韓国政府ソウル庁舎前で、クーパンの個人情報流出に対する課徴金処分について記者会見をする消費者・労働・市民社会団体。写真＝NEWSIS

　韓国政府の個人情報保護委員会は、昨年11月に利用者3755万人の個人情報流出が発生した韓国通販最大手企業「クーパン」に対し、課徴金6246億8100万ウォン（約660億円）を科すことを決定した。同委員会が11日に発表した。これは、2020年に同委員会が発足して以来、国内外の企業に科された課徴金で最高の額だ。クーパンに科された課徴金は、昨年の利用者2300万人の個人情報流出事件でSKテレコムが科された課徴金1347億ウォンの4.6倍に当たる。

　個人情報保護委員会はまず、クーパンの個人情報流出に関して、「国民のほぼ全員が利用するプラットフォームがハッカーの侵入を検知できず、日常生活に関わる住所などが広範に流出した」として、課徴金4235億7500万ウォンを科した。さらに、「クーパンは会員1117万人のウェブサイト訪問記録などを同意なく収集・保存した」として、課徴金2011億600万ウォンを科した。同委員会は「流出発覚直後にクーパンに証拠資料の保全命令を出したが、クーパンはそれを削除し、調査を妨害した」として、刑事告訴も行うことを決めた。

　同委員会は昨年11月20日に「クーパン利用者の個人情報が流出した」との通報を受け、韓国インターネット振興院と共に調査を進めてきた。その結果、クーパンの社員だったハッカーが昨年4月から11月にかけてクーパン会員の情報修正ページなどを閲覧し、会員3322万2472人と非会員433万8368人の氏名・住所・電話番号などを盗んだことが確認された。

　クーパンは「二次被害防止のための先制的措置などが同委員会の決定に十分に反映されておらず遺憾だ」として、法的対応を取る方針を示した。

キム・ヨンウ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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