▲イラスト＝UTOIMAGE

　【NEWSIS】米国の出生率低下の背景に、スマートフォンの普及拡大があると指摘した学者たちの研究が注目されている。

　米CNNが12日（現地時間）に報道したところによると、米ミドルベリー大学と全米経済研究所（NBER）の経済学者で、論文筆頭著者のケイトリン・マイヤーズ教授とその研究チームは、このほど発表したNBER研究報告書で、2007年が米国の出生率低下において重要な時期だったと指摘したとのこと..

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　【NEWSIS】米国の出生率低下の背景に、スマートフォンの普及拡大があると指摘した学者たちの研究が注目されている。

　米CNNが12日（現地時間）に報道したところによると、米ミドルベリー大学と全米経済研究所（NBER）の経済学者で、論文筆頭著者のケイトリン・マイヤーズ教授とその研究チームは、このほど発表したNBER研究報告書で、2007年が米国の出生率低下において重要な時期だったと指摘したとのことだ。

　同研究チームは、スマートフォンの普及が対面での相互作用を減少させ、妊娠可能年齢層の性交渉頻度が低下し、妊娠の可能性が減少した、と分析した。

　同研究チームは2007年から2011年までのAT＆Tモバイルブロードバンドの普及経路と出生率データを比較分析した。その分析の結果、スマートフォンのアクセス性が90％以上の地域の出生率は、アクセス性が10％未満の地域よりも大幅に低下していたという。

　特に、15－19歳の若者の出生率は、スマートフォンのアクセス性が高い地域で約26％減少したのに対し、アクセス性が低い地域では14％の減少にとどまった。同研究チームは、2007年から2011年の初期スマートフォン普及が当時の米国全体の出生率減少の33－52％の原因である、と分析した。

　この論文の共同著者であるエゼキエル・フーパー教授は「スマートフォンが身体接触と対面の相互作用の代替手段として作用することで、性交渉の頻度と妊娠の可能性が低下した」と説明した。

　だが、一部の専門家たちは「出生率の低下はスマートフォン登場以前から続いている長期的な傾向であり、住宅費や労働市場の変化など、複合的な社会的・経済的要因が作用している」とも指摘している。

　今回の研究についてマイヤーズ教授は「スマートフォンが唯一の原因ではないが、主要な要因だ」と強調した。また、フーパー教授は「今後の出生率引き上げ政策を計画するにあたり、財政的インセンティブの他に、対面での相互作用を促進するための環境整備に関する政策的議論が必要だ」と提言した。

ホ・ジュンヒ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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