投票用紙不足問題を取り扱う韓国国会の国政調査特別委で、選管の構造改編と監察のための改憲の必要性が提起された。盧泰嶽（ノ・テアク）前中央選挙管理委員長と魏哲煥（ウィ・チョルファン）委員長職務代行は、選管委員長を常勤職にすることや監査院の監察のため、必要ならば改憲をすべきだと述べた。李在明（イ・ジェミョン）大統領と金民錫（キム・ミンソク）首相も選管に対するコントロールと監視を定めるための「ワンポイン..

　投票用紙不足問題を取り扱う韓国国会の国政調査特別委で、選管の構造改編と監察のための改憲の必要性が提起された。盧泰嶽（ノ・テアク）前中央選挙管理委員長と魏哲煥（ウィ・チョルファン）委員長職務代行は、選管委員長を常勤職にすることや監査院の監察のため、必要ならば改憲をすべきだと述べた。李在明（イ・ジェミョン）大統領と金民錫（キム・ミンソク）首相も選管に対するコントロールと監視を定めるための「ワンポイント改憲」を主張した。

　韓国憲法上の独立機関である選管の性格故に外部のけん制を受けず、投票用紙不足や採用不正のような問題が発生した―という指摘は一理ある。しかし国の最高規範を変更する改憲は、特定党派が特定の問題を理由に急いで進めるべき事案ではない。地方選挙の直前、進歩（革新）系与党「共に民主党」は保守系最大野党「国民の力」を排除したまま改憲を強行しようとして失敗した。韓国憲法の前文に5・18（1980年の光州民主化運動）を盛り込み、戒厳に対する国会のコントロール権を強化する改憲が、地方選挙20日前にやらねばならぬほど至急の課題だったかどうかも疑問だ。改憲しようと思ったら、与野党の合意で改憲特別委を立ち上げ、前文だけでなく大統領制の弊害を防ぎ得る権力構造改編まで改憲に含めるべきだ。しかし韓国政府と民主党は、選管問題のための「ワンポイント改憲」のように、改憲をあまりにも軽く扱っている。別の政治的目的があるのではないか、という声まで上がっている。

　投票用紙不足事態は選管の問題だが、大統領と政府も責任をまぬかれるわけではない。唯一の常任選管委員である魏哲煥委員長職務代行は、大統領の司法研修院時代の同期で、選管事務総長も李在明政権発足後に任命された。最近の大統領支持率の下落には、選管問題を巡る政府責任論も影響を及ぼしている。ならば青瓦台（韓国大統領府）と民主党は、選管の叱責（しっせき）と「ワンポイント改憲」を主張する前に、今回の事態に対する責任を負う姿から見せるべきだ。

　選管は、本投票で投票用紙不足事態を招いたこととは対照的に、期日前投票の用紙は選挙人数の2倍に当たる2390万人分を準備していた。改憲案の国会通過に備えて国民投票の用紙まで250万人分を準備したという。選管がどういう理由で改憲用投票用紙まで準備したのか、納得できるだけの釈明が必要だ。選管問題の責任を覆い隠すためのものではなく、権力構造改編まで包括する改憲を野党と共に話し合うべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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