▲キム・サンホ春秋館長（写真左から）、イ・ソンフン韓国土地住宅公社（LH）社長、ポン・ウク前民情首席。／聯合ニュース

　青瓦台（大統領府）が、保有する不動産の「違法増築」をめぐり物議をかもしたキム・サンホ春秋館長を11日に免職処分とした。青瓦台の関係者は11日、「キム・サンホ館長を懲戒後に免職処分とした」と発表した。青瓦台は、どのような懲戒を受けたのか、その程度については明らかにしなかった。

【表】不動産政策に対する評価（李在明政権）

　キム・サンホ館長はソウル江南区大峙洞に5階建ての多世帯住宅を所有しているが、この..

▲キム・サンホ春秋館長（写真左から）、イ・ソンフン韓国土地住宅公社（LH）社長、ポン・ウク前民情首席。／聯合ニュース

　青瓦台（大統領府）が、保有する不動産の「違法増築」をめぐり物議をかもしたキム・サンホ春秋館長を11日に免職処分とした。青瓦台の関係者は11日、「キム・サンホ館長を懲戒後に免職処分とした」と発表した。青瓦台は、どのような懲戒を受けたのか、その程度については明らかにしなかった。

【表】不動産政策に対する評価（李在明政権）

　キム・サンホ館長はソウル江南区大峙洞に5階建ての多世帯住宅を所有しているが、この住宅の1階がワンルームに無断で増築され、賃貸に出されていたことが10日のマスコミ報道を通じて分かり、波紋を呼んだ。今年3月に出された公職者の財産公開内訳によると、この住宅には6世帯が入っていることになっているが、実際には「階段室」と表記された1階をワンルームに無断で増築し、7世帯が居住していたというわけだ。キム・サンホ館長は1階の入居者から保証金1000万ウォン（約112万5700円）、家賃85万ウォンを受け取ってきたという。

　キム・サンホ館長は10日に立場を表明し、「2014年に購入した当時、駐車場の一部がワンルームに変更された状態で、これをわたしが直接増築したり、増築を指示したことはない」とした上で「その後、入居者を募集する過程で、それに関連する事実を知ることになった」と説明した。しかし与党内でも、青瓦台の1級（秘書官）高官が違法増築の事実を知りながら、10年以上も家賃を受け取ってきたことは問題だ、と指摘する声が上がっている。与党関係者は「少なくとも青瓦台に入る前に住宅を売るなり、違法状態を解消するなり、解決しておくべきだった」と話している。

　キム・サンホ館長は、ソウル市広津区にもおよそ74坪（約245平方メートル）のマンションを所有している。キム・サンホ館長は今年初め、李在明（イ・ジェミョン）大統領が複数住宅所有者に対する規制強化を予告すると、大峙洞の住宅を処分中だと主張していたが、結果的に処分することなく、青瓦台を去ることになった。

　キム・サンホ館長のように、複数住宅を処分せずに今年青瓦台を去った参謀はほかにもいる。三つの住宅を所有していたイ・ソンフン前青瓦台国土交通秘書官は7月、韓国土地住宅公社（LH）の社長に任命された。青瓦台で在職中、複数住宅を処分すると言っていたイ・ソンフン社長はこの日、世宗市のマンションや配偶者名義のソウル市江南区道谷洞のマンションの持ち分、大峙洞の多世帯住宅の持ち分などを処分したのか尋ねる質問に答えなかった。

　先月辞職したチェ・ソンア前海外報道秘書官は、ソウル市内のマンション2軒をはじめ、江原道束草市の住商複合ビルなどを所有していた。6月に辞職したポン・ウク前民情首席、オ・ヒョンジュ前安保室第3次長も複数住宅所有者だった。チェ・ソンア前秘書官は本紙との電話インタビューで「6カ月前に家を売りに出したが、入居者がいて家を売れずにいる事情がある」と語った。オ・ヒョンジュ前次長も「相続で一部の持ち分を受け継いだマンションにまだ家族が居住しているため、処分するのが難しい」と説明した。ポン・ウク前首席も、所有しているソウル市城東区聖水洞のマンションの持ち分を処分しにくい事情があるという。野党関係者は「大統領が複数住宅所有者を悪魔化して処分するよう圧力をかけているが、肝心の青瓦台の参謀たちも売れずにいるではないか」とした上で「この政権の不動産政策が、それだけ誤った方向に進んでいるということだ」と話している。

パク・サンギ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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