▲先月23日、ソウル・汝矣島のKBS別館で行われた不動産政策国民大討論会で、出席者の発言を聞く李在明大統領。写真＝news 1

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が「住宅価格が暴落した場合に備え、公共住宅保有用として一定基準以下の住宅を大量に買い入れるシステムを準備するよう指示した」という文章を交流サイト（SNS）に投稿した。住宅の早期大量供給、投機需要の抑制、高金利によるローン延滞と競売の急増などにより、住宅価格が暴落する可能性があるため、これに備える、という意味だ。李大統領は、基準金利が年3％から来年の1－3月期に3.5..

▲先月23日、ソウル・汝矣島のKBS別館で行われた不動産政策国民大討論会で、出席者の発言を聞く李在明大統領。写真＝news 1

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が「住宅価格が暴落した場合に備え、公共住宅保有用として一定基準以下の住宅を大量に買い入れるシステムを準備するよう指示した」という文章を交流サイト（SNS）に投稿した。住宅の早期大量供給、投機需要の抑制、高金利によるローン延滞と競売の急増などにより、住宅価格が暴落する可能性があるため、これに備える、という意味だ。李大統領は、基準金利が年3％から来年の1－3月期に3.5％に上がるだろうという投資銀行の見通しに言及し、「不動産投機に関心を持つ方々は注意してほしい」とも言った。金利が上がればローンの利子負担が大きくなり、住宅価格が下がる恐れがあるというのだ。

【表】不動産政策に対する評価

　国民の居住安定を脅かす住宅市場過熱を鎮めるという大統領の意志は理解できる。しかし、政府の不動産対策が効果を上げるには、診断と処方が正確でなければならない。現在、ソウル・首都圏の不動産市場は大統領の見通しとは反対に動いている。

　政府は8月に非居住・高価1住宅保有者の課税を強化する超強力な税制改編案と首都圏の追加供給対策を相次いで発表したが、ソウルのマンション価格は8月に1.14％上がり、7月（1.05％）より上昇幅が大きくなった。ソウル・江南地域が足踏みしている間に、中浪区・城北区などソウル・江北地域や、京畿道水原市霊通区、竜仁市水枝区など首都圏南部が急騰傾向にある。伝貰（チョンセ＝契約時にまとまった額の保証金を賃貸人に預け、月家賃がない不動産賃貸方式）金や月家賃の上昇傾向も歯止めがかかっていない。売買や、伝貰・月家賃方式といった賃貸物件のいずれも暴落はおろか下降・安定化の兆しすら見えないのに、大統領は的外れなことに暴落を警告しているのだ。不動産市場の状況について、大統領は参謀たちからまともな報告を受けているのかどうかさえ心配になる。

　正直言って、大統領が今、本当に不動産暴落の可能性を心配しているのかも疑問に思う。自身が考えていた通りに不動産政策が効果を発揮しないため、国民に暴落の可能性に対する恐怖を植え付け、市場を安定させようとしているのではないか。

　政府が優先すべきことは、当面は可能性がさほどない暴落に備えることではなく、「ソウルと首都圏で、住宅が十分に供給されるだろう」という信頼を植え付けることだ。建て直し・再開発の規制を緩和し、ソウル中心部の住宅供給を増やし、自治体と協議して新規宅地やグリーンベルトの活用案も積極的に検討しなければならない。住宅価格の安定という当面の課題をまず解決し、市場の信頼を回復してから暴落を心配しても遅くはない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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