▲李鍾奭(イ・ジョンソク)国家情報院長が2月、韓国国会情報委員会の全体会議で議員の質疑を待っている。最近、米政府は駐米韓国大使館に派遣予定の国家情報院職員のビザ発給と外交官身分の承認を保留したとされる。/ナム・ガンホ記者
韓国政府がワシントンの駐米韓国大使館に派遣しようとしていた国家情報院(韓国の情報機関。国情院)職員らについて、米政府がビザ発給と外交官身分の承認を保留していることが5日に分かった。米国勤務を終えた国情院所属の駐在官の韓国帰任も遅れているという。外交筋の間では、米政府や米議会の一部で提起されているネット通販大手「クーパン」を巡る対立、国情院出身外交官の米国内での情報活動などを巡る韓米間の信頼問題が..
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▲李鍾奭(イ・ジョンソク)国家情報院長が2月、韓国国会情報委員会の全体会議で議員の質疑を待っている。最近、米政府は駐米韓国大使館に派遣予定の国家情報院職員のビザ発給と外交官身分の承認を保留したとされる。/ナム・ガンホ記者
韓国政府がワシントンの駐米韓国大使館に派遣しようとしていた国家情報院(韓国の情報機関。国情院)職員らについて、米政府がビザ発給と外交官身分の承認を保留していることが5日に分かった。米国勤務を終えた国情院所属の駐在官の韓国帰任も遅れているという。外交筋の間では、米政府や米議会の一部で提起されているネット通販大手「クーパン」を巡る対立、国情院出身外交官の米国内での情報活動などを巡る韓米間の信頼問題が原因ではないかとの見方が出ている。
【表】李在明政権発足後の韓米間の確執
複数の韓国与党関係者や外交消息筋によると、韓国政府は最近、国情院所属職員らをワシントン駐在の外交官として派遣しようとしたが、米政府が承認していない。国情院職員は海外の大使館で公使・参事官・書記官など外交官の身分で活動する。駐米韓国大使館で勤務してきた国情院の高位駐在官も韓国への帰任発令を受けたが、業務引き継ぎなどを巡る米側との協議が終わっておらず、まだ米国を離れていないことが分かった。
ビザ発給が保留された理由が、米国にいた国情院職員らの活動によるものなのか、新たに赴任する職員らに関連した問題なのかなどは明らかになっていない。韓国政府消息筋は「現職者が正常に任務を終えて韓国に戻ることになれば、後任者らの米国入国と外交官身分承認の問題も解決し得るとみている」とし、「状況を見守っている」と述べた。
韓国国会情報委員会の消息筋は「今回派遣しようとしている職員の相当数は、国情院で対北工作と情報業務を担当してきたと承知している」と語った。国情院が中央情報局(CIA)など米情報機関と協力していることを考えれば、赴任の遅れが長期化した場合、韓米の情報交流に支障が生じかねない。一部では、今回の事態は韓米情報当局間の問題ではなく、韓米政府間の信頼問題を露呈したものだとの懸念も出ている。
■「李鍾奭国情院」への不信、クーパン対立…積み重なった韓米間のきしみが拡大
過去にも、韓米間でデリケートな懸案が浮上した際、米国が韓国当局者へのビザ発給を遅らせたり拒否したりしたという話が外交筋で出たことがある。特に米トランプ政権は、自国の外交・安全保障上の利益や政策基調に反すると判断した外国政府関係者に対し、米国ビザの発給を制限したり、発給済みのビザを突然取り消したりしてきた。このため、国情院職員らへの米国ビザ発給保留を巡っても、クーパン問題など両国間の対立が原因の可能性があるとの声が出ている。
米国に本社を置き、韓国で営業してきたクーパンで大規模な個人情報流出事態が発生して以降、この問題は韓米政府・議会間の対立に広がっている。クーパン韓国法人のハロルド・ロジャース暫定代表は昨年12月、韓国国会の聴聞会に出席し、個人情報流出事件の調査や流出容疑者との接触などは国情院の指示によるものだったとの趣旨で証言した。国情院は直ちに「クーパン側にいかなる指示もしたことはない」とし、ロジャース代表の発言は虚偽だとして国会に偽証容疑での告発を要請した。国会科学技術情報放送通信委員会はその後、ロジャース代表らを偽証容疑で告発し、警察もロジャース代表を出頭させて取り調べた。ただ、ソウル警察庁反腐敗捜査隊は先月、ロジャース代表の偽証容疑について「嫌疑なし」として送検しない決定を下した。パク・デジュン元クーパン代表取締役など他の元・現役員3人は偽証容疑で検察に送致された。
これに関連し、米議会の一部では、クーパン事件を米企業に対する韓国政府の差別とみなし、関連公務員の米国入国を認めるべきではないとの主張が出た。米下院司法委員会は今年7月、「韓国による米企業への差別的攻撃」と題する中間報告書を出し、韓国政府がクーパンなど米企業を差別的に調査・制裁したと主張した。共和党のマイケル・バウムガートナー議員は、米企業を差別した外国政府公務員を米国入国拒否・国外追放の対象に含める移民・国籍法改正案を発議し、法案は先月16日に下院司法委員会を通過した。当時、ジム・ジョーダン司法委員長はクーパン事件に言及し、「この法律の要旨は、米企業に対する差別に加担している外国公務員が米国に来るためビザを申請した場合、国務省がこれを拒否できるようにするというものだ」と述べた。
米国での韓国情報機関の活動を巡る論争も原因として指摘されている。前政権で物議を醸したが、この問題は「現在進行形」だ。元CIA対北分析官のスー・ミ・テリー氏は2024年、韓国政府のために活動しながら外国代理人として登録していなかった容疑などで米連邦検察により起訴された。米検察は起訴状で、駐米韓国大使館で外交官の肩書を使っていた国情院職員らとテリー氏の接触内容を問題視した。国情院職員に対する米国のビザ発給保留が、過去の駐米国情院要員の米国内における活動に関連した問題である可能性も排除し難い―との見方が出る理由だ。
韓米情報当局間の信頼問題も取り沙汰されている。統一部(省に相当)の鄭東泳(チョン・ドンヨン)長官が今年3月、韓国国会で平安北道亀城を北朝鮮のウラン濃縮施設所在地として言及した後、米国は韓国に提供していた一部の対北情報共有を制限した。当時、韓国軍当局は「米側が衛星で収集した北朝鮮の一部技術関連情報の共有を制限したのは事実」だと明かした。
複数の消息筋は、トランプ政権内部で李鍾奭(イ・ジョンソク)国情院長の対北・対中認識に対する不信も相当なものだと伝えた。韓国与党関係者は「米CIAが李院長を親中派の人物と事実上みなしており、韓米協力に影響を及ぼしかねないとの話もある」と述べた。
最近ワシントンでは、李在明(イ・ジェミョン)政権の対中政策を警戒する声も公然と出ている。「米中戦略競争に関する特別委員会」を率いるジョン・ムーレナー委員長は先月30日、マルコ・ルビオ国務長官に送った書簡で、韓中間の首脳外交や中国における韓国の半導体投資、米企業と中国系企業に対する規制の違いなどに言及し、韓国の対外基調に「構造的変化」が生じる可能性を綿密に見極めるべきだと主張した。
韓国与党関係者は「韓米間の懸案が積み重なり、ワシントンで韓国政府と情報機関を見る目が厳しくなったようだ」とし、「米朝首脳会談の可能性まで取り沙汰されている状況だけに、韓米関係を早急に収拾し、情報・外交チャンネルを正常化する必要がある」と述べた。
盧錫祚(ノ・ソクチョ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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