報告書はまた、外国人女性だけでなく韓国人女性も、国内はもちろん米国、カナダ、日本、オーストラリアなどで売春を強いられていると指摘。韓国の男性は依然として、未成年者の買春を目的に東南アジア諸国や太平洋の島を訪れていると批判した。
これに対し、女性家族部（省に相当）関係者は「04年に性売買特別法を制定して以来、風俗店が集まる地域を中心に取り締まりを実施し、風俗店の数は減少しているほか、相談所やシェルターなど全国の支援施設で売春の被害者を保護している」と、被害者保護に関する取り組み状況を説明した。その上で「報告書は人身売買に対する警戒を促すために発表しているもの。米国や英国などの先進国でも同様に売買春が問題視されており、韓国だけがとりわけ深刻な問題を抱えているわけではない」と反論した。
■「政府の軽い処罰も問題」
韓国政府が人身売買の防止に向けさまざまな取り組みを行っていることは、報告書も認めている。だが一方で、法の執行や処罰に積極的ではないとの指摘もある。例えば、韓国当局は「性売買あっせん行為などの処罰に関する法律」を根拠に昨年40件の事件を捜査したが、そのうち有罪判決を受けたのはわずか6件で、うち2件は罰金刑にとどまった。
一方、北朝鮮はミャンマー、イラン、リビア、キューバなど22カ国と共に、人身売買の防止に向けた最低限の基準も満たしていない最低ランクの3等級に分類された。