一部の過激化したデモ隊は、日本企業や日本人を直接攻撃した。15日にはデモ隊が山東省青島市、江蘇省蘇州市のパナソニックの部品工場を襲撃。青島市ではデモ隊が日本企業の工場10カ所余りに乱入し、放火したり、生産ラインを破壊したりした。トヨタ自動車の販売店も放火された。流通大手イオン系のジャスコ黄島店（青島市）では倉庫に保管されていた24億円相当の商品の半分が略奪されるか、破壊されるかした。
湖南省長沙市ではデモ隊約3000人が日系スーパーの平和堂を襲撃した。中国メディアによると、日本ブランドの自動車、デジタルカメラの中国での販売量が激減し、日本ツアーも低調となっている。
中国外務省の洪磊副報道局長は14日、「中国国内の日本人の安全は法律で守られており、中国人は法律に従い、理性的に意思表示してほしい」と述べた。
一方、パネッタ米国防長官は15日、「アジア太平洋地域の領土紛争が物理的な挑発に拡大し、米国など他国が介入しなければならない戦争レベルの暴力につながることを懸念している」と述べた。