「日本には政経分離で対応せよ」

「政治・社会的には、韓日関係は当面冷え込んだ状態が続くだろう。しかし、少なくとも経済的には、政経分離で落ち着いて対応する必要がある」

　安忠栄（アン・チュンヨン）中央大学碩座（せきざ）教授（寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授）＝71＝は「韓国と日本は、既に経済面でお互いに必要不可欠な存在になっているため、日本が今回の問題で経済協力パートナーとしての信頼を自ら損なうことはないと思う。むしろ、グローバル金融危機以降に進めてきた東アジア経済統合の話し合いをさらに発展させ、政治・外交的な不安にも揺らぐことのない土台を築くべき」と語った。