日本のインフレ目標、金利上昇ともろ刃の剣

無制限の金融緩和、公共投資拡大を掲げた「アベノミクス」について、「新富国強兵策」だという前向きな評価と「日本を国家デフォルトに追い込む政策」だという否定的な評価が交錯している。

　米国プリンストン大のポール・クルーグマン教授は最近、ニューヨーク・タイムズへの寄稿でアベノミクスについて「20年間の景気低迷を克服するための正しい政策だ」と評価した。日産・ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者（CEO)も「円相場は日本の深刻な競争力阻害要因の一つであり、円は1ドル＝100円前後が妥当だ」と円安誘導を図るアベノミクスを擁護した。一方、アベノミクスが財政赤字拡大とインフレを招き、日本が国家デフォルトの危機に直面するという正反対の意見も聞かれる。