朝日新聞社の木村伊量社長が14日、福島第一原子力発電所事故に関する誤報の責任を取り辞任した。木村社長は今年9月11日に記者会見を開き、2011年の東日本巨大地震当時、福島第一原発の所長だった吉田昌郎氏（13年死去）を対象とした政府の事故調査報告書を特ダネとして報道した際、関連する内容を歪曲（わいきょく）したことを認め謝罪した。朝日新聞は当時「吉田所長の命令に違反し、原発の職員たちが現場から逃げ出した」と報じたが、報道検証委員会を設置し調査した結果、事実ではないことが判明した。
木村社長はこの日「読者の信頼を大きく低下させた報道について謝罪し、経営責任者として責任を明確にするため辞任する」と発表した。また、朝日新聞は今年8月、「済州島で女性たちを慰安婦として強制連行した」と証言した吉田清治氏（2000年死去）に対するインタビュー記事（1982年）について、裏付ける証拠がないとし、関連記事を取り消した。これに対し自民党政権から「世界に向け釈明、謝罪すべきだ」という攻撃を受け続けていた。
後任には渡辺雅隆取締役の就任が内定しており、来月5日の臨時株主総会を経て正式に就任する予定。