【社説】「嫌韓」広めかねない外国人留学生増員政策

外国人留学生増員で破たん大学を延命させるな

 教育部(省に相当)が現在韓国の大学に約8万5000人いる外国人留学生の数を2023年までに20万人に増やす方針を打ち出した。韓国国内の外国人留学生数は2005年に約2万2000人だったが、韓流ブームを活用した大学の誘致努力で急増している。教育部はこれを2倍以上に増やすため、外国人留学生向けの講義を可能にしたり、各地域に連合の寮を建設したりするなどの支援策を発表した。

 韓国の大学で学ぶ外国人留学生の割合(2%)は、オーストラリア(18%)、英国(17%)、ニュージーランド(16%)、スイス(16%)、フランス(12%)などと比較すると恥ずかしくなるほど低い水準だ。人材不足を解決し、韓国に対する国際理解を広めるには、外国人留学生を増やすのが望ましい。しかし、現在は韓国の外国人留学生の59%という圧倒的な割合を中国人留学生が占めており、全体数の大半がアジア出身者だ。大学で学ぶ能力が不足している学生や不法就労目的の学生も少なくない。それでも韓国の大学は授業料の減免や寮費免除といった「販売促進活動」までして外国人留学生を誘致している。彼らが支払う授業料が目当てだからだ。

 韓国人学生が見向きもしない破たん大学や問題を抱えている大学が、外国人留学生にとって魅力的であるはずがない。外国人留学生拡大政策が嫌韓ムードを広げるのではと心配になる。学習意欲や実力のある外国人留学生を増やすには、そうした問題のある大学を無理に延命させるのではなく、大学構造改革を通じて外国人学生が留学したいと思えるような教育レベルに引き上げるべきだ。それこそ正しい道だろう。

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