「在日韓国人が追放される」　日本の右翼勢力がデマ拡散

　日本の法務省入国管理局のウェブサイトが今月10日、一時まひした。不法滞在外国人を通報する窓口に9日からネットユーザーが「集団通報」を行い、サーバーがダウンしたためだ。通報者は「近所に追放すべき在日が住んでいる。追い出した上で報奨金が欲しい」などといった電子メールを送りつけた。

　法務省はサーバーを復旧し、ウェブサイトには「不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであり，適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りする」「誹謗中傷メールなどを防ぐため，情報受付に電子メールを送られた方のIPアドレスを自動的に取得している」という案内文を掲載した。外国人と記述しているが、事実上在日同胞（在日韓国人）を念頭に置いた措置だ。

　今月9日以降、入国管理局になぜこうしたメールが殺到したのか。21日付朝日新聞は「（日本人の間に）7月9日以降、在日韓国人を追放するという悪質なうわさが広がり、法務省が措置を講じたものだ」と報じた。

　本紙の取材によると、実際に日本のインターネット、ツイッターには今月初めから「7月9日から周辺に『在日』がいると政府に通報すれば、報奨金がもらえる」という情報が出回り始めた。「報奨金の金額は1人当たり5万円」「在日1家族（4人）を通報すれば最大20万円もらえる」などと扇動する人もいた。そういう人々が6月に徐々に増え、7月初めにピークに達した。7月9日以降は入管に「町内に在日がいる」というメールが相次いだ。ネットユーザーの一部はフェイスブックで在日同胞を検索し、無作為に通報したり、共有掲示板で通報状況を報告し合ったりした。

　なぜ7月9日だったのか。日本政府は10年以上日本に居住した定住外国人に永住権を与えている。これとは別に、日帝（日本帝国主義）による強制占領期（植民地支配期）に韓半島（朝鮮半島）と台湾から日本に渡り定着したか、強制占領からの解放後にも本国に帰らずに残った人とその子孫に国籍の代わりに特別永住権を与えている。在日同胞はそれに該当する。在日同胞は「外国人登録証明書」を身分証として使ってきたが、2012年7月に日本の住民基本台帳法が改正され、特別永住権保有者には「特別永住者証明書」という新たな身分証に更新が必要となった。7月8日は在日同胞が新身分証への切り替えを申請する締め切りだった。