東京裁判は、ナチスを裁いたニュルンベルク裁判と並び、第2次大戦の戦後処理の大きな軸になっている。連合国は、日本が東京裁判の結果を受け入れることを前提にサンフランシスコ講和条約を結び、再び日本を国際社会の一員として受け入れた。
今後、与党の自民党が実際に東京裁判を検証する場合、韓国・中国といった被害国はもちろん、戦勝国の米国からも反発の声が上がるものとみられる。日本のメディアによると、自民党もこの点を考慮し、今回の委員会を「勉強会」形式で運営する一方、結論を出したり報告書を作成したりはしない方針だという。東西大学日本研究センターの趙世暎（チョ・セヨン）所長は「表向き『米国に挑戦したり、戦後秩序を否定したりはしない』と一線を引きつつも、実際は『言いたいことは言う』ということ。戦後秩序から抜け出すことが、安倍首相の究極の目標だろう」と語った。