東京裁判70年、日本社会で「謝罪は十分した」認識拡散

　70年前のきょう、東条英機下元首相を含むA級戦犯28人が日本の旧陸軍省講堂に着席した。中日戦争と太平洋戦争を起こした罪を審判する「東京裁判」の初日だった。

　2日付朝日新聞は、世代前に行われた東京裁判をめぐり、日本社会に歴史観のダブルスタンダードが広がっていると伝えた。日本は国際社会ではある程度反省の態度を見せているが、国内では右翼を中心に「東京裁判は勝者による報復だった」「日本の罪は戦争に負けたことだけだ」という声が高まっている。

　産経新聞は4月30日、英国人記者ヘンリー・スコット・ストークス氏（78）の本「戦争犯罪国はアメリカだった！」を読者に推薦した。ストークス氏は「戦犯処刑こそ米国が犯した戦争犯罪だ」と主張した人物だ。

　敗戦翌年に開かれた東京裁判は公判初日から騒々しかった。戦犯の1人、極右思想家の大川周明は各国記者数百人が見守る中、精神に異常を来した。大川は東条の頭を背後からたたいたかと思えば、ドイツ語や英語で不規則発言を繰り返した。大川にたたかれた東条は、米軍に逮捕される直前に拳銃自殺を図ろうとしたが失敗し、米軍病院で治療を受け、法廷に立っていた。

　日本社会はそうした場面を暴動も騒乱もなく、静かに見守った。内心はどうだっただろうか。米国の歴史学者、ジョン・ダワーは「国民全体が絶望で呆然とした虚脱状態だった」と書いた。

　ところが今は違う。最も顕著な変化は「日本が間違っていた」という認識がみるみる薄くなっている点だ。朝日新聞が2006年、日本人3000人を面接調査した結果、回答者の36％が「日本は十分に謝罪してきた」と答えた。一方、昨年4月の調査では「十分に謝罪した」との回答が過半数の57％に達した。