文大統領、「反腐敗司令塔」設置を指示

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は17日、「参与政府（盧武鉉政権）時代に設置・運営していた大統領主宰の反腐敗機関協議会を復活させ、国として反腐敗政策を推進していこうと思う」と述べ、「反腐敗司令塔」の設置を指示した。大統領府はこれと共に、民政首席室主導で監査院など9つの機関の局長級が参加する防衛産業不正根絶関係機関協議会も設け、18日に第1回会議を開くことにした。大統領府関係者は「公職社会腐敗清算が最優先課題だからだ」と話しているが、一部には「前政権の積弊清算」を名分にした本格的な不正是正への信号弾との見方もある。

　文大統領は同日、大統領府で首席秘書官・補佐官会議を主宰し、「不正腐敗と防衛産業不正根絶は新政権を誕生させた国民の希望だ。先送りできない、そして新政権が必ずやり遂げなければならない課題でもある」と述べた。文大統領は、盧武鉉政権時の2004年1月に設置され、9回にわたり会議が開催された「反腐敗機関協議会」の復活を指示し、「当時、国家清廉度指数と反腐敗指数を高めるのに大きく貢献した」と述べた。当時の「反腐敗機関協議会」は、大統領が会議を主宰し、国政院長、法務・国防・行政自治部（省に相当）長官、検察総長、国税庁長、関税庁長、警察庁長官、大統領府民政首席秘書官らが出席した。

　文大統領はまた、監査院が検察に捜査を依頼した韓国製機動ヘリコプター「スリオン」関連事業に言及、「防衛産業不正は単なる不正ではなく、安保に穴を開ける利敵行為。防衛産業不正清算は保守系・進歩系という問題ではなく、愛国・非愛国という先送りできない積弊清算課題だ。民政首席室の主管で防衛産業不正根絶関係機関協議会を作り、制度改善対策を整備せよ」と指示した。