光復節：「韓国建国は1919年」　文大統領発言が波紋

　文大統領は祝辞で、「2019年は大韓民国建国と臨時政府樹立から100周年に当たる」と述べたのに続き、「来年の8月15日は政府樹立70周年だ」と述べ、1919年を「大韓民国建国」、48年を「政府樹立」と表現した。

　民主党と国民の党は大統領の祝辞内容を擁護した。民主党の白恵蓮（ペク・ヘリョン）広報は論評を通じ、「（野党は）憲法の精神を無視した『48年建国論』を主張するなど、無意味で無責任な政治、政争をやめ、発展的な批判と協力を通じ、時代の挑戦に共に対処してもらいたい」と呼びかけた。国民の党の朴柱宣（パク・チュソン）非常対策委員長は記者団に対し、「大韓民国の建国日は当時（1919年）だ」とした上で、「我々の憲法にもそういう規定があり、それが正しいと思う」と付け加えた。

　一方、韓国党の柳錫春（リュ・ソクチュン）革新委員長は記者会見で、「国家が成立するためには、国民、領土、主権がなければならないが、その基準で1948年の建国が自明だ」と述べた。その上で、「文大統領本人も第19代大統領を名乗っている以上、1948年に就任した李承晩が初代大統領である事実を認めていることになるが、1919年建国というのはつじつまが合わない。牽強付会であり、1919年を建国だというのは行き過ぎた拡大解釈だ」と主張した。柳委員長はまた、臨時政府による活動の重要性に言及し、「人間で言えば、大韓民国は1919年に妊娠し、48年に誕生したものだ」とも語った。韓国党の崔海範（チェ・へボム）革新委員もフェイスブックを通じ、「金大中（キム・デジュン）政権も1998年に建国50周年を大々的に広報し、『第2の建国』をモットーにしていた」と振り返った。

　正しい政党は文大統領の発言について、「国論分裂を引き起こす行為だ」と批判した。同党のイ・ジョンチョル広報は「1919年建国と1948年建国が鋭く対立する状況で、大統領が光復節で行った最初の行動は国民を二分し、明らかに予想される対立と葛藤をさらにあおるもので、本当に残念だ」と述べた。