THAAD報復で骨抜きになった韓中FTA、後続交渉の争点に

　しかし、中国はサービス市場の開放に積極的ではなく、今回の交渉の難航を予想する向きもある。梨花女子大の崔炳鎰（チェ・ビョンイル）教授は「中国はサービス市場を閉鎖的に運営している。中国はサービス市場を開放する場合、競争力が高い西側国家が押し寄せると懸念しており、サービス市場を開放したがらないはずだ」と指摘した。中国のサービス市場が開かれたとしても問題は残る。THAAD報復のような事態が再発する可能性を否定できないからだ。中国政府は依然として、政府レベルでのTHAAD報復は存在しないと主張している。中国に進出した韓国企業の経営難は民間レベルでの自発的な不買運動のせいだとの立場だ。中国はこうして世界貿易機関（WTO）に提訴されることを巧妙に避けた。ソウル大の安徳根（アン・ドックン）教授は「中国政府はTHAAD報復で分かるように、FTA条項を避け、さまざまなう回方式で韓国企業の活動を制約している。サービス・投資分野の市場開放が問題なのではなく、両国のサービス貿易環境が安定的に維持、管理されるように、紛争解決手続きなどを明文化すべきだ」との意見だ。

　崔教授は「投資家対国家の紛争解決（ISD）制度など韓国の投資家を保護できる仕組みをしっかりと確保すべきだ」と主張する。ISDとは外国に投資した企業が現地政府から不合理な政策、差別待遇、契約違反などで損失を受けた場合、相手国を仲裁機関である投資紛争解決国際センター（ICSID）に提訴する制度を指す。