それにも関わらず韓日両国が少しずつ譲歩することで、両国関係を正常化する方向に進んだのは否定できない。日本の首相が公式の場で謝罪したのもはじめてだったし、また日本政府の予算で慰安婦財団に資金が提供されたのも初めてだった。いずれも日本政府がそれまで絶対に受け入れなかった内容だ。
日本の安倍内閣は2014年「慰安婦動員の強制性」を最初に認めた1993年の「河野談話」について検証を行い、その結果「政治交渉の結果に過ぎなかった」などと主張した。当時の安倍内閣は1993年当時の外交文書を全て検証し、公開すべきでない内容も数多く公開した。今回韓国も同じようなことを行っていないか振り返るべきだろう。
今回のタスクフォースの作業は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が選挙で「慰安婦合意の破棄と再交渉」を公約に掲げたことで実現した。2007年に米議会下院が日本政府に公式の謝罪を要求する決議案を採択するなど、この問題は国際的な人権問題になっている。確かに慰安婦問題は重要だ。しかしもし2年前の合意を破棄し、再交渉を求めれば、韓日関係は完全に破綻するだろう。北朝鮮が核武装の完成を宣言した今の状況で、いつまでも過去にとらわれているわけにもいかない。歴史問題は歴史問題として厳しく対応すべきだが、同じように韓日関係も正常化しなければならない。中国はすでにそれを実行に移している。