「韓国の高齢者、貧困率46％」　OECD統計は真実か

　経済協力開発機構（OECD）の調査によると、2015年現在で韓国の65歳以上の高齢者のうち貧困者の割合を示す貧困率は46％で、加盟国中トップだった。この数値では高齢者の半数近くが貧困層に該当することになる。これはOECD加盟国平均（12.5％）だけでなく、メキシコ（25.6％）など相対的に福祉制度の発達が遅れている加盟国と比較しても極端に高い。実際韓国で高齢者の貧困問題はこれほど深刻なのだろうか。

■OECDは所得のみ集計

　OECDの基準による貧困率は所得だけを基準としている。すなわち、月給や年金などによる月収が全体の中央値の半分未満かどうかで算出しただけで、不動産や預金は考慮されていない。

　OECD基準に従えば、所得は特にないが、ソウルに10億ウォン（約1億円）相当のマンションを保有し、子女からの仕送りをもらって暮らす70代老夫婦も貧困層に含まれる。この夫婦の場合、高価なマンションを保有しているため、基礎年金の受給対象からも除外される。基礎年金は65歳以上で所得下位70％に該当する人に給付されるが、受給対象を判定する際、不動産や預金などの財産も所得に換算し、合算するからだ。

　保健福祉部（省に相当）関係者は「地域ごとに基礎年金の受給基準が異なるが、大都市在住者の場合、時価基準で最大7億ウォン前後が基礎年金を受給できる限界線だ」と説明した。結局、名目上の所得がほとんどないこうした高齢者夫婦の場合、所得だけを基準にすれば、貧困層に分類されてしまう。

■資産を考慮すれば数値一変

　保健社会研究院は19日に発表した高齢者貧困指標に関する研究報告で、所得以外に住居や資産などの要素を考慮し、高齢者の貧困を分析した。