ごみ未回収問題、中国に責任転嫁する韓国環境部

　先月下旬に降ってわいた「廃ビニール回収中止」問題は、中国の廃資源輸入中止に端を発するものとされていたが、実際には韓国環境部（省に相当）の方針変更によるものだとリサイクル業界関係者が3日、主張した。

　これは、「廃棄プラスチック回収中止は中国の禁輸措置が主な理由だが、廃ビニールは中国にほとんど輸出されておらず、大部分が韓国国内で処理されているのに、環境部が中国のせいにしている」というものだ。韓国環境公団によると、全国の各家庭から出た廃ビニール（生活廃棄物）41万8000トン（2016年基準）の70％以上は固形燃料（SRF）に再生されて発電所などに販売され、残りはほとんどが国内で焼却・埋め立てされていたという。全発生量の25％が中国に輸出される廃プラスチックとは処理経路が完全に異なるのだ。

　問題は、前政権が再生可能エネルギーとして積極的に導入した固形燃料が、今ではPM2.5などの粒子状物質を排出する「環境破壊の犯人」とされ、各家庭から出る廃ビニールが厄介者になっていることだ。リサイクル業界関係者は「発電所などのSRF需要が減っている上、政府の取り締まりが強化されているので、廃ビニールを回収する理由がなくなった」と話した。今回の廃プラスチック回収中止問題は、廃ビニールから始まり、ペットボトルなどほかのプラスチック容器にも拡大している。

　ところが、きっかけとなった廃ビニール回収拒否問題は「環境部の一貫性のない方針が最大の原因」だという。リサイクル業界関係者は「（現政権になって）粒子状物質に対する警戒心が高まっている上、住民が『汚染物質が出る』などの理由で固形燃料発電所の建設に反対するや、環境部は昨年からSRF製造工場などに対して集中取り締まりを実施した。これまでSRF製品の納品を受けていた発電所も搬入に消極的になり、需要が減少したので廃ビニール回収拒否問題が発生した」と語った。

　政府は2003年、廃資源エネルギー化などのため、廃ビニールをリサイクルするSRF制度を導入した。この制度により、廃ビニールのリサイクル量は03年の1732トンから15年は18万8653トンへと約108倍に増えた。SRFは当時、「廃棄物の処理をしながら発電・発熱が可能な新概念の燃料」として脚光を浴びた。