年間23億件、韓流の成長を阻む違法コピー

　コンテンツ業界は逆に違法サイトを摘発するため、投資を増やしている。ネイバーウェブトゥーンはコンテンツの違法コピーとその配布をリアルタイムで感知し、流出者を追跡した上で、再アクセスを禁止する「トゥーンレーダー」プログラムを昨年下半期に導入した。ネイバートゥーン関係者は「3月にウェブトゥーン違法配信サイト『モクトゥメン』の運営者を検挙したのに続き、パムトッキ事件でも捜査機関がトゥーンレーダーを活用した」と明かした。ダウムトゥーンを運営するカカオ子会社ポドトゥリーは、著作権保護タスクフォースを設置し、違法コンテンツサイトをモニタリング。作者の同意に基づき法的措置を講じている。ウェブトゥーン業者レジンエンターテインメントは海外のインターネット事業者、通信業者と直接接触し、33の海賊サイトを削除させた。

■技術開発と法改正で対応

　日本政府は先月、日本最大の違法配信サイト「漫画村」をはじめ、3つのサイトを事実上閉鎖した。インターネットサービス業者に圧力をかけ、これらサイトに対するアクセスを遮断し、グーグルの協力を経て、検索結果に表示されないようにした結果だ。

　韓国政府も今年2月、海外サイトを通じた著作権侵害防止対策を発表した。文化体育観光部と放送通信委員会、警察庁は7月まで違法海外サイトに対する集中取り締まりを行い、アクセスを遮断する計画だ。また、文化体育観光部は海外海賊サイトに対するアクセス遮断手続きを簡素化する法案の成立を目指している。改正法案が成立すれば、文化体育観光部への申告、放送通信審議委員会での審議、通信事業者によるアクセス遮断という流れの手続きを大幅に簡素化し、文化体育観光部が通信事業者に直ちにアクセス遮断を求めることができるようになる。

　しかし、業界は海外に根拠を置く数百の違法サイトを全て遮断できるのか懐疑的だ。コンテンツ業界関係者は「グーグル検索を不可能にした日本政府のように、韓国政府も海外のポータルサイト事業者と積極的に協議を行い、違法サイトの検索表示を阻むべきだ」と指摘した。