【コラム】前政権の特殊活動費だけが積弊なのか

　特殊活動費が必要になるときももちろんある。しかし共に民主党はわずか数カ月前まで朴槿恵（パク・クンヘ）政権における特殊活動費の授受を「積弊」と主張していた。共に民主党は「朴槿恵前大統領は（国家情報院から特殊活動費を）賄賂として受け取っていた」だとか「特殊活動費上納の頂点には李明博（イ・ミョンバク）元大統領がいた」などと主張していた。さらに同じ理由で国家情報院長経験者3人とチェ・ギョンファン議員を逮捕した。その共に民主党が自分たちの使う特殊活動費の廃止を求める声に対しては不満の声を上げている。過去の政権が使った特殊活動費は積弊で、自分たちの特殊活動費は必要経費だと言いたいのだろう。

　政府予算指針によると、特殊活動費は「情報や事件に対する捜査、さらにこれに準ずる国政の活動に使われる経費」とされている。そのため捜査をしない国会に特殊活動費が割り当てられているのは最初からおかしかった。事務所の経費などが必要なら、最初から業務推進費にこれを含め、その使途を堂々と公表すればよい。そのような努力もせず裏で勝手に特殊活動費を使おうとするのは、自分たちだけに都合いいようにする単なる小細工にすぎない。これでは過去に共に民主党が主張していた「特殊活動費廃止」が本当にまじめな動機から出ていたのか疑わざるを得ない。

政治部＝ソン・ジョンミン記者