東学農民革命参与者名誉回復審議委員会が、遺族登録の申請を受け付けるという。同委員会は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2004年に誕生した。同委員会は東学革命参加者3644人と遺族1万567人の登録を受け付け、09年に活動を終えた。主要事業たる遺族登録の申請期限は07年7月までだった。その委員会が9年ぶりに再度登場するのは、昨年12月に、全羅道地方の議員らを中心として「東学農民名誉回復法」改正案が国会を通過したからだ。遺族登録できない人が多いというのが理由だった。遺族登録の趣旨は、「反乱軍の子孫」とレッテルを貼られて苦難に直面した子孫を、「革命軍の子孫」として名誉回復することだという。
だが現在、東学革命を反乱だと考える人間が、誰かいるのか。教科書にも、代表的な民衆抗争として載っている。全羅北道井邑には、国庫支援を受ける「東学農民革命記念財団」と記念館が設立されている。韓国政府の支援を受けて2020年までに400億ウォン（現在のレートで約40億円）を投じ、記念館の横に広さ9万坪（約30ヘクタール）を超える記念公園も造成する予定だ。東学革命を扱った文学作品・芸術作品も数多く登場した。名誉回復というのなら、韓国の近現代史において、東学革命ほど名誉ある扱いをされる事件はまれだ。
東学革命の30年前に起こった晋州民乱（1862年）や同じ19世紀に起こった洪景来の乱（平安道農民戦争、1811年）は、名誉回復の必要はないのか。このニュースが報じられると、インターネットでは「丙子胡乱（1636－37年の清の朝鮮侵略）、壬辰（じんしん）倭乱（文禄・慶長の役）の遺族申請はいつ受け付けるのか」という声まで上がったという。こんな形で税金を使うという発想に、あきれるばかりだ。