安倍首相は今年9月にプーチン露大統領と会談し、「北方経済協力」を再確認した。日本はロシアと共同で経済活動をしながら信頼関係を構築した上で、領土問題を話し合う段階に進むことを希望している。
日本の外交が最近変わりつつある。日中平和友好条約締結40周年を契機に、中国と新たな時代を切り開こうとしているのはもちろん、インド・ロシアとの関係改善にも力を入れている。日米同盟を重視していることには変わりないが、他の主要国との関係にもいっそう気を配っている雰囲気だ。最近の日本の外交の変化は、どう転ぶか分からないトランプ米大統領に起因するリスクを分散するという観点から出たとも言える。トランプ大統領は安倍首相に「真珠湾（攻撃）を忘れない」と言ったり、日本車関税問題に頻繁に言及したりして、いつ日米間の貿易摩擦が可視化してもおかしくないという懸念が日本国内で出ている。トランプ大統領はアジア太平洋を自由貿易圏としてつなぐ環太平洋パートナーシップ協定（TPP）も脱退、日本を困惑させた。このような状況で、「トランプ・ヘッジ」（Trump hedge＝トランプ大統領の米国第一主義が引き起こす危険の回避）とでも言うべき「外交多角化」が最近、日本の外交の大きな流れとも見なせる。
東京のある外交消息筋は「トランプ大統領は口では米日同盟が重要だと言っているが、実際にはそうでないことが霞が関（日本の官界）で広まっている。日本政府としては、ほかの主要国との関係を強化することで、さまざまなシナリオに備える必要がある」と語った。