この法則を実現するために、10年にわたって高山市は英語を教え、案内標識を取り換え、海外の旅行博覧会に参加した。モニタリングチームを設置して、外国人の立場から観光インフラを点検。施設の改善を図った。
このうち最も大きな原動力となったのは、住民たちの自発的な努力だった。小さな飲食店でも英語のメニューと英語のフェイスブックを自ら運営し、広報活動を展開した。昨年旅行サイト「トリップ・アドバイザー」が選ぶ、外国人が好んで訪れる日本の飲食店「ベスト30」に高山の飲食店が実に6件も選出された。
努力は功を奏した。1日でも高山に宿泊したことのある外国人観光客は、1997年の3万人から昨年には18倍の52万人へと急増した。観光による後押しで雇用と設備投資は2兆ウォン(約2000億円)に上った。高齢化と人口減少に伴う内需の絶壁と景気低迷は乗り越えることができるということを、高山は証明しているのだ。観光入国政策を10年以上にもわたって続けてきた日本には、高山のような所が数多く存在する。韓国も高齢化による内需低迷が本格化している。観光を通じて第2の内需市場を新たに創り出そうという切実さと努力が伴えば、韓国も高齢化のショックに打ち勝つことができるということを高山で確認した。
イ・ドンフィ産業1部記者