しかし、B容疑者らはサムスンディスプレーに納入しているのと同じ設備を中国に輸出すれば、技術が流出することを知りながら、強引に輸出していた。設備を不当に輸入した中国メーカーは、独自の開発努力なしで、サムスンレベルの製品を生産できるラインを構築した。B容疑者は兄嫁の名義で偽装企業を設立し、A社の専務が実質的な経営に当たっていた。また、捜査機関に発覚しないようにするため、偽装企業の登記簿上の所在地を空き工場に置き、偽装看板を掲げた工場で設備を製造していたという。
A社は検察の発表に強く反発。同社関係者は「問題の技術は独自開発したものであり、国家核心技術には属さない」と主張した。
これに対し、検察は「裁判所がB容疑者の逮捕状を交付したのは、国家核心技術だと判断した証拠だ」とコメントした。検察はB容疑者などが犯行を通じて得た犯罪収益の全額について、回収手続きに入る方針だ。
■4年前に開発された技術
サムスンディスプレーの下請け会社A社が中国企業に漏らした技術はスマートフォンの両側面が曲面となるディスプレーを製造するのに必要な重要技術だ。
スマートフォン用の有機発光ダイオード(OLED)パネルは薄いフィルム状なので、パネル自体を曲げることは難しくない。しかし、実際に製品に搭載する場合、フィルム状態のパネルの上に保護ガラスをすき間なく完全に付着させる必要がある。その接着工程がエッジパネルの重要技術だ。接着工程で画面に加わる力が少しでも異なると、パネルとガラスの間にすき間が生じ、タッチ感覚が低下したり、ガラスが割れたりする。サムスンディスプレーは2014年にギャラクシーノート4を発売した当時にこの技術を開発した。その後、A社に技術を実現するための設計図を提供し、設備の生産を委託してきた。