主要大企業と駐米大使が朝食懇談会
ハリー・ハリス駐韓米国大使は20日、ソウル・汝矣島の全国経済人連合会（全経連）会館で、5大グループを含む主な大企業の経営陣と朝食懇談会を行った。この会でハリス大使は韓米日3国協力の重要性を強調、「24日に延長期限を迎える韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が維持できれば」という考えを明らかにしたとのことだ。
ハリス大使はまた、「米国側が韓日問題の仲裁をする計画はないか」というある出席者の質問に対して、「独立している両国間のことだから、韓国と日本が直接解決すべきだ」と答えたという。だがその一方では「韓日関係の正常化はグローバル・サプライ・チェーンの面だけでなく、外交・安保・地域の平和の面でも重要なので、この問題はうまく解決してほしい」と強調したとのことだ。
さらに、複数の出席者たちが「ハリス大使は『韓国も経済的に米国と対等なパートナーであるため、防衛費分担でも役割を果たすべきだ』と述べた」と語った。
韓国側の出席者たちはこの会で、韓国企業が抱える問題点や困難についても伝えた。全経連の権泰信（クォン・テシン）副会長は「アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は『米国のアップルの製品はサムスンの製品に比べて関税などで不利だ』と言ったが、事実と異なる。法人税負担率（法人税を純利益で割ったもの）はサムスン電子が27.5％であるのに対して、アップルは14.8％にしかならない。また、韓国企業の苦しい事情などを考慮すると、アップルの方が有利であるということを本国に伝えてほしい」と要請したという。
権泰信副会長はまた、「韓国は最低賃金、週52時間労働制などに違反してもCEOが処罰を受けるが、こうした前科のために米国のビザ発給に支障が出る。日本や米国ではこうした問題でCEOを処罰しないため、情状酌量すべきだ」と言ったが、ハリス大使は「それは国務省ではなく国土安全保障省の管轄だ」と回答したとのことだ。