北の核に対応する斬首部隊、予算執行は5%のみ

112億ウォンのC130H輸送機事業も1億4400万ウォンのみ執行

 韓国国防部(省に相当)が、北朝鮮の核とミサイルに対応するための大量反撃報復(KMPR)関連予算について、低調な水準で執行していることが20日までに判明した。特に、有事の際に北朝鮮の指揮部を取り除くため創設した「斬首部隊」の予算は、執行率5%という水準にすぎなかった。

 国防部は今年初め、国防中期計画を通して、北朝鮮の脅威に対応するための3軸体系の名称を「WMD対応体系」に変更し、KMPRの名称も「圧倒的対応」に変えた。国防部はこれまで「名称を変えるだけで内容は変わらない」としていたが、韓国軍内外からは、一部の概念が実際に無力化されているのではないか、という声が上がった。

 国防部が20日、保守系最大野党「自由韓国党」の白承周(ペク・スンジュ)議員に提出した資料によると、韓国軍は昨年、北朝鮮の核・ミサイル対応のための予算のうち、KMPR関連予算を62.6%しか執行しなかった。その中でも、KMPRの中心概念だった特殊任務旅団(斬首部隊)関連予算の執行が特に低調だった。国防部は、斬首部隊の予算3億3700万ウォン(現在のレートで約2970万円。以下同じ)のうち1800万ウォン(約158万円)しか使わなかった。予算執行率は5.3%にすぎなかった。斬首部隊は2017年、有事の際における北朝鮮の指揮部の除去やWMD(大量破壊兵器)破壊を目的として創設された。だが9・19南北軍事合意の後、韓国軍は斬首部隊関連事業に消極的な立場を示した。最近では、斬首部隊に補給された消音装置や照準器、拡大鏡、夜間暗視装置などを南スーダン派遣部隊(ハンビッ部隊)の訓練用に転用した事実も判明した。

梁昇植(ヤン・スンシク)記者
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