王毅外相のネロナムブル「大国がなぜ小国をいじめるのか」

　王毅外相は会談を終えて外交部庁舎を出た時、会談が長引いたことについて、「協力強化のために協議する事案が多く、合意も多く成し遂げた」と語った。韓国外交部当局者も「双方がさまざまな問題をじっくり話し合ううちに（会談が）長くなった」と説明した。

　王毅外相は会談で、不快感を抱いている話をいくつかしたという。同外相は「韓国は米国の中距離ミサイルを配備してはならない」という考えを伝えたとのことだ。米国が中距離ミサイル配備について韓国側と今も本格的な話し合いをしていない状況で、先に警告メッセージを出したのだ。王毅外相は慶尚北道星州郡に一時的に配備されたTHAADについても「正式配備」は駄目だという考えを伝えたという。外交消息筋は「王毅外相はこれまでミサイル配備反対など、中国政府が公に表明した問題について、康京和長官にもあらためて強調した。王毅外相が言った『協力強化のための協議事案』とは、韓米間の安保協力事項とぶつかるものだ」と語った。

　康京和長官は同日、王毅外相に「限韓令などTHAAD報復の完全撤回」を要求しなかったことが分かった。康京和長官は「両国関係は発展していかなければならない」として、限韓令解除要求を遠回しに要請したという。しかし、外交関係者らは「中国はミサイル配備反対などで韓国に対して露骨に圧力を加えているが、韓国は中国の不当な報復措置についてろくに抗議できず、低姿勢で要請しているかっこうだ」との指摘が出ている。韓国政府が2017年10月に「三不」を誓ったが、それから2年が経過した今も中国が限韓令を解除していないことについて、より積極的に指摘する必要があるということだ。NEAR財団のチョン・ドック理事長は「王毅外相の訪韓はもろ刃の剣のようだ。王毅外相に続き習近平国家主席の訪韓時に限韓令が解けるかもしれないが、逆に韓国に対する中国の通商・安保圧力が今後いっそう露骨で強圧的になる可能性がある」とした。