【萬物相】不労所得主導成長

　それでも文在寅大統領は「不動産問題には自信がある」と言う。「『住宅価格上昇』に自信がある」という意味に聞こえたという人が多い。経実連は「所得主導成長ではない『不労所得主導成長』ばかり現れている」と皮肉った。前政権の不動産浮揚策をあれほど非難していた現政権が、類を見ないマンション価格上昇を生み出しているとは、これほどの逆説もないだろう。

　住宅所有者たちが住宅価格上昇に喜んで財布をさらに開けば「不労所得主導成長」モデルが本当に作動するかもしれない。しかし、現実は逆だ。総合不動産税の健康保険料という爆弾まで浴びた住宅所有者たちは「政府は住宅価格を引き上げておきながら、なぜ私たちに罰を与えるのか」と財布のひもをいっそう固くしている。米ハーバード大学の著名な経済学者は一昨日、文在寅政権の経済政策を「所得主導成長」ではなく「所得主導貧困（income-led poverty）」だと批判した。間違った政策が貧困層をさらに貧しくして、住宅価格も二極化させている。現実を直視し、政策の過ちを認めることはそんなにも難しいことなのだろうか。

金洪秀（キム・ホンス）論説委員