検察総長と協議せず一方的に発表
権力型不正担当の反腐敗捜査部…現政権発足時の12カ所、今は4カ所
韓国法務部が13日、全国の直接捜査部署41カ所のうち13カ所を刑事・公判部に切り替えるという内容の検察職制改編案を発表した。全国の検察庁の反腐敗捜査部6カ所のうち2カ所、公共捜査部13カ所のうち5カ所、外事部3カ所のうち1カ所、各分野専門捜査部13カ所のうち5カ所の計13カ所がなくなり、刑事・公判部に変わる。今月8日、青瓦台を対象にした各種捜査を指揮してきた主要検察幹部らが「報復人事」でいなくなったのに続き、捜査部門まで多数廃止されることから、「現政権が検察の腐敗犯罪捜査機能を完全に取り除こうとしている」と懸念する声が上がっている。
法務部は、全国の反腐敗捜査部6カ所のうち、ソウル中央地検に2カ所（現在4カ所）、大邱・光州地検に各1カ所だけ残して、2カ所をなくした。権力型不正を担当する反腐敗捜査部は、現政権発足初期は12カ所だったが、段階的に廃止されて今は4カ所を残すのみだ。
労働・対共・選挙・集会デモ事件を扱う全国の検察庁の公共捜査部13カ所は、ソウル中央地検に2カ所（現在3カ所）、仁川・水原地検などに6カ所を残して、ソウル南部・議政府・蔚山・昌原地検など5カ所は廃止された。ソウル中央・蔚山地検の公共捜査部は青瓦台の蔚山市長選挙介入事件を捜査した部だ。労働組合勢が強い蔚山・昌原と集会・デモが多いソウル南部地検の公共捜査部廃止には、現政権の「親労働団体」路線が反映されているものと見られる。法務部は、証券犯罪事件に特化したソウル南部地検の証券犯罪合同捜査団を廃止し、公判部に変えた。同捜査団は、与党関係者の関与疑惑が取りざたされたバイオ企業「SILLAJEN」の「未公開情報利用株式取引事件」の捜査をまもなく再開すると言われていた。
法務部の今回の職制改編案発表も尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長との事前協議を経ていないとのことだ。