韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相が27日、「日本との通貨スワップも行うのが正しいと考える」と語った。
丁首相は27日、ソウルのプレスセンターで開催された外信記者懇談会にて、韓米通貨スワップの締結に続く日本との協定の必要性について、このように表明した。
丁首相は「通貨スワップは、現在より多くなることができれば外貨市場にとって良いシグナルになるだろう」として、「かつて日本と長い間、通貨スワップを続けた歴史があり、それが外貨市場の安定に寄与した部分は大きい」と語った。
韓日通貨スワップは2001年に、当初20億ドル(現在のレートで約2178億円。以下同じ)規模で締結された後、11年には700億ドル(約7兆6237億円)規模まで拡大した。しかし12年、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領による独島訪問など韓日関係悪化に伴い、同年10月に通貨スワップ契約は延長されることなく終了した。
丁首相は「日本との通貨スワップは日本側の立場ゆえに延長されなかったのだから、日本側の立場が重要」と語った。
なお丁首相は、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)関連では即答を避け、「GSOMIA問題は未来志向的かつ互恵的関係にしていく中できちんと検討されるべきだと考える」と語った。
ソ・ユグン記者