米「中国から企業撤退させる」…「世界の工場」中国に揺さぶり

　ロイター通信はトランプ政権の水面下で進む脱中国計画が「急速充電（ターボチャージング）」されていると表現した。これまで世界経済が行き詰まることを懸念して推進できなかった、思い切った対中圧力政策も検討していく構えだ。米国の中国圧迫策には中国の企業と個人を制裁し、台湾とさらに密接な関係を結ぶことも含まれている。中国を政治・経済の両面から揺るがすものだ。また、米国が「信頼できる」パートナー国で構成する「経済繁栄ネットワーク」という新たなグローバル生産同盟の構築を検討していることは、世界的な対中圧力同盟をつくろうとする意図と受け止められている。

　しかし、こうしたトランプ政権の構想が現実になるのは難しいとの評価が大勢だ。ウォール・ストリート・ジャーナルは同日、世界の政治家が脱中国を主張しているが、「どの国も中国の物流システムには近づけなかった」とし、「中国は引き続き世界の工場になる」と見通した。世界10大港湾のうち7つが中国にあり、現時点ではどの国も20年間にわたって構築された中国の巨大な産業生態系には追い付けないとの指摘だ。今年3月の在中国米国商工会議所の調査によれば、米国企業の70％以上は新型コロナウイルスの世界的大流行にもかかわらず、中国以外に工場を移転する計画はないと答えた。

　米中貿易戦争への懸念で4日の欧州株式市場は3－4％急落したが、5日にやや反発した。米国株（S&P500指数）は4日午前、一時1％ほど下落した後、米国の複数の州と欧州各国が経済活動を再開するという情報が流れ、0.4％反発して引けた。ダウ平均も0.1％高だった。

　CMCマーケットのチーフマーケットストラテジスト、マイケル・マッカーシー氏はブルームバーグ通信に対し、「現在のような状況で新たな貿易戦争は経済的な自殺行為に等しい。再選を狙うトランプ大統領が経済よりも政治的な考慮で中国との紛争を拡大すれば、市場には大きなリスク要因となる」と指摘した。