雇用労働部（省に相当。雇用部）が5月28日、「2020年全国行政優秀事例競進大会」を開き、コロナ19関連の行政処理5件を優秀事例に選定したと発表した。これは、韓国政府が部処（省庁に相当）ごとに毎年、模範となる行政処理事例を選んで内部で授賞している行事だ。担当者らは人事評価での優遇や追加の成果給にあずかることができる。だが、今年の雇用部の選定結果を見るとめちゃくちゃだ。
雇用部は、今年1月末に零細商工業者や感染脆弱（ぜいじゃく）労働者などを対象に、PM2.5対策用として備蓄しておいたマスク152万枚を無料で配ったケースを優秀事例の一つに挙げた。韓国政府はその後、追加予算でマスク365万枚を購入し、メーカーなどに追加で配ったという。ほかの目的で備蓄していたマスクを必要な場所に素早くきちんと配り、労働者の健康を守った－というのが選定理由だ。
雇用部の説明が正しいかどうか、時計を戻して「マスク大乱」が起きていた今年1月を振り返ってみよう。雇用部がPM2.5対策用マスクを無償で配りたいと発表したのは1月31日で、数量は72万枚にすぎなかった。零細商工業者や伝統市場には30万枚を配ったが、1店舗につき1枚だけという原則を掲げなければならなかった。そのとき会った市場の商人らは「マスクをこんな1枚ずつ配って、一体何の役に立つのか」と言っていた。
素早く配ったわけでもなかった。72万枚が実際に使用者の手に届くまで3週間かかった。各部処の傘下にある公団から地方組織などへマスクを届け、再びこれを配るのに時間がかかったからだ。追加で80万枚配ると決定したのは1カ月後の2月24日で、配布は3月13日にようやく終わった。