青瓦台参謀9人・長官3人・与党議員19人…権力者になった市民団体

　共に民主党では最近、女性団体や民弁出身者が多数、国会入りした。南仁順（ナム・インスン）最高委員＝3選＝は韓国女性団体連合代表だった。鄭春淑（チョン・チュンスク）議員＝再選＝も韓国女性団体連合の女性人権委員長をした。女性初の国会副議長候補になった金相姫（キム・サンヒ）議員＝4選＝は韓国女性民友会代表を務めた。

　民弁出身者では、昨年の「チョ国疑惑」時、チョ国・前法務部長官の弥縫の先頭に立った金容敏（キム・ヨンミン）議員、「チョ国白書」の製作に参加したキム・ナムグク議員らがいる。女性家族部長官を務めた陳善美（チン・ソンミ）議員＝3選＝は民弁の女性人権委員会委員長だったし、朴柱民（パク・チュミン）議員＝再選＝は民弁で事務次長をしていた。イ・ジェジョン議員＝再選＝も民弁出身だ。

■政界と結託して「権力監視」衰退

　市民団体出身者たちの中には、以前活動していた時に現与党を援護し、過去の保守政権を批判していた人が多い。権力けん制ではなく、権力擁護に力を入れていたこれらの人々が党・政府・青瓦台に合流したことで、文政権の政策はいっそう強硬一辺倒になった。市民団体が不動産増税を主張すると青瓦台が総合不動産税引き上げを主導して、チョ国捜査を批判すると国会が公捜処設置の先頭に立つといった具合だ。脱原発政策や所得主導成長、親労働政策といった政府の主要政策にも市民団体の政権同調化現象ははっきり現れている。

　専門家らは「度を越えている」と指摘する。元東洋大学教授で評論家の陳重権（チン・ジュングォン）氏は先月25日、民主言論市民連合・参与連帯・女性団体などの親与党性向を持つ関係者の言動を批判し、「過去にもある程度の偏向性はあったが、権力を握り、利権に近づいたからなのか、最近は忠誠競争をしているかのように非常に露骨に党派的だ」と語った。