【独自】オットー・ワームビアさんの父「韓国は北の人権問題に取り組め」

　ポールセン氏は、政府と地方自治体が厳正に対応する方針を示した脱北民団体による北朝鮮向けビラ散布について「北朝鮮住民に情報を伝えるための活動であり、『表現の自由』の領域に相当する」と主張した。ポールセン氏はさらに「南北双方が批准した『市民的および政治的権利に関する国際規約』はさまざまな手段を通じ、国境を越えて情報を配布し受け取る権利を保障している」「風船ではなく風船に対する（北朝鮮の）対応が安全保障上の脅威を引き起こしている」とも指摘した。取り締まりや処罰一辺倒となっている韓国政府の動きに懸念を示したものと解釈されている。その一方で「市民社会と脱北民、政府が北朝鮮の行動に影響を及ぼす効果的な手段とは何かについて、真実で率直な対話を行う必要がある」との考えも示した。

　このような中で韓国外交部のキム・インチョル報道官は23日、韓国政府が2年連続で国連人権理事会（UNHRC）による北朝鮮人権決議案の「共同提案国」にならなかったことについて「昨年もそうだったが、現在の韓半島情勢など諸般の状況を総合的に勘案した」「北朝鮮住民の実質的な人権増進のために努力する基本的な立場に変わりはない」とコメントした。