「私もマイホームないですよ」「青瓦台に就職させて」　相次ぐ冷笑

　青瓦台が最近発表した人事の対象者全員が住宅を保有していないか、住宅1戸のみを所有している人物だと説明したことで、複数物件を保有しているかどうかが文在寅（ムン・ジェイン）政権幹部の人事検証の「ニューノーマル（新たな基準）」になったのではないかとする声がある。ネットユーザーは「マイホームを持たない人物がそのポストに就けばしっかり働けるのか」などと皮肉っている。

　青瓦台は12日、国民疎通首席秘書官、社会首席秘書官にそれぞれ鄭万昊（チョン・マンホ）元江原道経済副知事、尹昌烈（ユン・チャンリョル）国務調整室国政運営室長を充てる人事を内定した。今回の発表をついて、青瓦台幹部は「2人とも当初は住宅2戸を所有していたが、1戸は売買契約を結び、現在処分中だ。事実上の1戸保有者と言える」と説明した。尹氏の場合、ソウル市瑞草区方背洞と世宗市にそれぞれマンションを保有していたが、方背洞のマンションを最近処分したとされる。

　同幹部はまた、最近任命された5人の青瓦台首席秘書官のうち2人は2戸のうち1戸を処分中で、別の2人は1戸所有者、残り1人は住宅を保有していないと説明した。その上で、「最近発表した高官人事をもう一度振り返ってもらいたい。直前に発表した個人情報保護委員会委員長の場合は、瑞草区のマンションと世宗市での分譲権のうち、瑞草区のマンションを処分した。国税庁長候補者も住宅を保有していない」と述べた。複数住宅を保有していた盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長、金照源（キム・ジョウォン）元民情首席秘書官を巡り、さまざまな論争が起きたが、最近内定した人物は大半が保有住宅が1戸のみか、マイホームを持たない人物である点を強調した格好だ。

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