菅氏「徴用企業の資産が現金化されれば報復」これまで数回表明

　菅義偉・自民党総裁が16日に首相に任命された後、最初に直面する外交課題は徴用企業の資産現金化問題になる見通しだ。韓国の裁判所の判断に基づき、いつでも「現金化」の局面が始まってもおかしくないからだ。

　菅氏はこれまで官房長官として何度も「日本企業の資産が現金化されれば、ただちに報復措置に乗り出す」との考えを表明してきた。日本政府はこれまで極秘に金融制裁や送金中止を含む、およそ40項目に上る報復措置を定期的に検討してきたが、その全てに菅氏は関与してきた。

　菅氏は先日、「韓日関係悪化の原因は全面的に文在寅（ムン・ジェイン）政権にある」との認識を示した。文在寅政権は2015年に締結された慰安婦合意を事実上破棄し、1965年の韓日請求権協定に反する徴用賠償要求をしているというのだ。

　韓国に対するこのような不信には、個人的に「裏切られた」という思いも作用している。菅氏はイ・ビョンギ元大統領秘書室長が駐日大使だった当時、1歳年下のイ氏と緊密な関係を築いていた。イ氏を尊敬する意味から「先生」と呼び、慰安婦問題解決に向けた韓日間の実務協議も開始した。2015年12月に慰安婦合意が締結される際にも複数回にわたり自ら関与し、「障害物」を除去したこともあった。このような事情があるため、イ氏が文在寅政権で拘束され、慰安婦合意が紙切れとなった際、菅氏が激怒したという事実は日本の政界では広く知られている。菅氏はイ氏が刑務所に送られると、手紙を書くなどして彼を慰めている。

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