【独自】青瓦台行政官がオプティマス株式を他人名義で保有、検察は把握しながら尻込み

　被害額が5000億ウォン（約460億円）に達するオプティマスファンド事件と関連し、昨年10月から青瓦台の民情首席秘書官室の行政官として務めてきたL弁護士が青瓦台に在職中、自身が保有するオプティマスの株式9.8％を他人名義に書き換え、それを隠蔽した状態で今年6月まで勤務を続けていたことが11日までに分かった。

　問題の行政官の夫はオプティマス資産運用のキム・ジェヒョン代表と関係が深い同社のユン・ソクホ理事だ。2人はいずれも起訴されている。問題の行政官は姜琪正（カン・ギジョン）元青瓦台政務首席補佐官が起訴された国家情報院コメント操作事件の弁護人、民主党の前身である新千年民主連合の党務監査委員などを務め、青瓦台や与党中枢部と親交が深かったとされる。

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　昨年6月に買い取り中断などオプティマスを巡る騒動が起き、捜査に着手したソウル中央地検調査部は当初、問題の行政官がオプティマス株の名義を書き換えたとする供述を確保していたという。キム・ジェヒョン代表の秘書S氏は検察に対し、「2019年末または20年初めにキム・ジェヒョン代表が『L弁護士は青瓦台に勤めているため、株式の所有権を移転しなければならない』とし、日付を青瓦台勤務以前にまでさかのぼり、自分が株式の譲渡を受け取ったように契約書を作成した。株式の代金はどうしたのかは知らない」と供述した。民情首席秘書官室は金融業界や金融当局に対する監視業務も担当する。行政官がオプティマス株の名義を書き換えた時期はライムなど私募ファンドの問題点が問題になった当時だった。

　法律関係者からは「オプティマスとそのロビー活動に関与した与党関係者が金融監督院による調査や検察の捜査を遅らせるか阻止させるため、オプティマスの大株主である行政官を青瓦台に送り込んだままにした」という疑惑が指摘されている。捜査班は行政官の夫、ユン理事から「政府・与党関係者がプロジェクトの受益者として一部参加していた」とする内容の文書の提出を受けたが、ロビー疑惑に対する捜査を本格化させなかった。行政官は今年6月、検察の捜査が始まった後、ようやく青瓦台を離れた。捜査班は行政官に一度出頭を求めただけで、司法処理は行わず、「お手盛り捜査」だとする指摘を受けている。

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