【コラム】大韓民国の主敵は企業に変わったのか

　数日前、大手格付け会社のフィッチは韓国経済に関する報告書で「民主党」に言及した。「4月の総選挙での圧勝により、民主党と衛星政党の共に市民党の議席が60％を占め、他の政党の支援なしでも法案を成立させられる」と指摘した。その上で、巨大な政権与党による無理な財政赤字拡大を懸念した。既に韓国の政府債務比率はフィッチが警告した46％に迫っている。この線を超えれば、格付け引き下げの危機を迎える。民主党には大きな悪材料にほかならない。この状況を避け、多数の歓心を買うばらまき財政を続ける方法はただ一つだ。巨額の税金を納めてきた少数からもっと税金を取ることだ。現在政府は企業の内部留保への課税のほか、大株主の基準を保有株式3億ウォンに引き下げ、株式譲渡所得税を課税しようとしている。他の増税も検討しているはずだ。

　朴槿恵（パク・クンヘ）政権下で伸びていた経済成長率は文在寅（ムン・ジェイン）政権の3年間で低下傾向だ。韓国経済の競争力を高めるには、労働改革と規制革新が必須だが、それも無視している。多数が反対するからだ。

　現在の危機も過去の危機のように企業が突破するほかない。ところが文在寅政権は企業をそういう存在とは考えていないようだ。ただ、「積弊としての追及対象」「税金ATM」として利用しているだけだ。少数への寛容は決してないだろう。

ユン・ヨンシン論説委員

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