「調査員が常識に合わない質問をしている」という指摘もある。あるインターネット掲示板には10日、「（調査員が）74歳の母に子どもをもっと産むつもりがあるのかどうか聞いていった。本当にとんでもない質問で、詐欺師ではないかと疑った」という投稿があった。事実、15歳以上の女性を対象に出産計画の有無を問う質問があるため、調査員はこれを高齢者にもそのまま適用して質問したものと思われる。今年の人口住宅総調査に動員された調査員は約2万7000人で、オンライン教育・オフライン教育を経た後、調査に当たっている。
政界からも批判の声が上がっている。野党・国民の力の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員は同日、フェイスブックに「現場調査の過程で、個人のプライバシーを侵害する質問が多く、住民から抗議が殺到している」「個人に関する質問の中で『夫婦が寝室を別にしているか』『私生児がいるか』などの不愉快な質問が多数含まれている」と書いた。そして、「統計庁などの関係部処（省庁）は改善対策作りに取り組まなければならない」と指摘した。同党のキム・ウン議員も「依然として1970年代から抜けられていないようだ。むしろビッグデータで推算したほうがましだろう」と述べた。
人口住宅総調査をめぐるプライバシー侵害騒動は今回が初めてではない。前回の調査が行われた2015年11月には、ある市民が統計庁を相手取り、人口住宅総調査は個人の私生活上の秘密や自由などの基本権を侵害するという理由で憲法訴願審判を請求した。これに対して2017年、憲法裁判所は「調査を通じて達成しようとしている公益は、請求人の私益制限よりもはるかに大きく、重要だ」として、人口住宅総調査は合憲だと判断した。