【記者手帳】公務員銃撃事件の真実を暴く「ビデオカメラ」を公開せよ

　遺族らは「海洋警察は航海日誌さえもきちんと調査していないばかりか、基礎資料の分析もめちゃくちゃだった」とし「海洋警察が行方不明当時の状況を説明するたびに説明が食い違っており、資料も公開してくれない中、どうやって信じろというのか」と強く抗議した。遺族のこうした要請にもかかわらず、これまで海警は調査過程で確認した多くの資料を公開していないという。

　最近あるケーブル放送チャンネルで放送中のドラマ『サーチ』を見ると、1997年に非武装地帯（DMZ）で同僚により殺害され、越北者というぬれぎぬを着せられた軍人の話が出てくる。同僚を殺害した加害者は自分の過ちを隠すために、故人をあたかも越北したかのように装った。その後、加害者はDMZの英雄となり、有力な大統領候補にもなる。しかし、23年後、当時の犯行映像を撮影したビデオカメラが越北者のぬれぎぬを着せられて死亡した軍人の息子の手に渡り、劇的なクライマックスを迎える。

　被害者の遺族も、延坪島公務員銃撃事件の真実を撮影したビデオカメラが世界のどこかに必ず存在するはずだという信念を抱いている。現在、遺族が期待している「真実のビデオカメラ」は、事故船舶のムグンファ10号に取り付けられたECDISだ。ECDISとは「船舶ナビゲーション」と呼ばれる装置で、リアルタイムに風向、風速、水深、座標、速力、潮の向き、潮流速度など海図情報を測定した情報が盛り込まれている。

　11月10日、海洋水産部は被害者の遺族が申請したムグンファ10号のECDISデータに関する情報公開請求に答えなければならない。今回、同事件を究明する真実のビデオカメラが公開される道が開かれることを期待する。

シム・ミングァン記者

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