【社説】尹検察総長懲戒委員会は全員が政権寄りの人物、北の人民裁判を見るよう

　法務部と検察側の懲戒委員はさらにとんでもない。文大統領が選んだ李容九（イ・ヨング）法務部次官は「白紙状態で（懲戒委に）入る」と言っていたが、政権側検事とメッセンジャーで尹総長追放に向けた謀議をしていた。判事が裁判の当事者になった格好だ。沈載哲（シム・ジェチョル）法務部検察局長は公判参考資料にすぎない文書を「判事査察」とこじつけた人物だ。申成植（シン・ソンシク）大検察庁反腐敗部長も「チャンネルA」事件の虚偽事実でっち上げを巡る容疑で告発を受けている。文大統領は「手続き的正当性と公正性が重要だ」と言ったが、懲戒委員の面々は不公正が確実に担保された人物たちだ。

　懲戒委は一定の形式に従って行う要式行為にすぎない。既に結論が決まっていて行われる北朝鮮式の人民裁判を見ているようだ。適当に時間を引き延ばして討論するふりをし、解任など重懲戒を目指すはずだ。尹総長の「不正容疑」は全て虚偽であり、監察過程は違法でないものがない。当然懲戒委は元より無効で、懲戒委の決定も不法だ。監察に関与した人物はもちろん、懲戒委も法的責任を避けることはできず、法治を破壊した張本人として記録されることになるだろう。

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