5・18光州民主化運動を非難、池萬元氏に「嫌疑なし」と検察結論

　「5・18光州民主化運動には北朝鮮軍が介入した」と主張し、名誉毀損（きそん）で告発された池萬元（チ・マンウォン）氏（79）に対し、検察は「嫌疑なし」との結論を下した。池氏の発言は研究結果を「意見」として表明したもので、「事実・虚偽の事実」には該当せず、表現の自由の範囲にあるとの理由だ。また検察は国会に池氏を招待し、このような主張を発表させ、これに同調する発言を行った自由韓国党（当時）の金鎮台（キム・ジンテ）、金順礼（キム・スンレ）、李種明（イ・ジョンミョン）元議員らに対しては、国会議員免責特権に基づき不起訴とした。

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　池氏は昨年2月、金元議員らが国会で開催した「5・18真相究明対国民公聴会」において「5・18は北朝鮮の特殊軍600人が起こしたゲリラ戦争」と主張した。これに対し、複数の5・18関連団体が「死者に対する名誉毀損・侮辱」として池氏を告発した。

　検察は池氏の表現について「虚偽ではなく、意見に相当する」と判断した。検察は「特定の5・18有功者について具体的に言及したというよりも、自らが研究した結果として、5・18当時、光州に北朝鮮軍がいたとする主張・根拠について大部分の時間を使って発表した」「（5・18関連）集団における個別の構成員を名指しするとか、影響を及ぼすほどに至ったとは考えにくい」との見方を示した。検察はさらに「被疑者が『自らの主張と反対の意見があれば、反対者との討論に応じていた』と主張した点などから考えれば、公聴会での行為を『研究結果に伴う学問的論争と考えの自由競争を逸脱した』と見なすのは難しい」と説明した。