一国の裁判所が他国に賠償判決、国際司法裁判所の判例とは合わず

　「反人権的犯罪」で主権免除を排除した他の事例もあまり見つからない。ソウル市立大学のイ・チャンウィ教授は「植民支配を巡っては2013年に英国がケニアに、15年にオランダがインドネシア住民虐殺について謝罪して賠償を行うなど、大部分は外交的な方法で解決し、訴訟に進んだケースはほとんどない」とした。韓国政府が応じないので実現の可能性は低いが、慰安婦事件がICJに付された場合、フェリーニ事件と同じ結果が出るだろうという見方は多い。ある専門家は「フェリーニ事件でドイツが勝ったように、日本が勝訴する可能性が高い」と語った。

　裁判部はこの日、「慰安婦被害者らの損害賠償請求権は1965年の韓日請求権協定や2015年の韓日慰安婦合意の適用対象に含まれない」とも判示した。この日の裁判に日本政府の関係者は出席しなかった。メディアに割り当てられた7つの座席のうち外信向けの2座席には日本の記者が着席したと伝えられている。

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